東松島市議会 2022-09-30 09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
月１日号の市報で見開きの２ページの特集記事を掲載して、要するにマイナンバー登録をお願いしているわけですし、そのほかに東松島市の夏まつりにおいて、マイナンバーカードを普及するための広報のブースを設置したり、チラシの配布を行っておりますし、９月11日の日曜日には市のコミュニティセンターを会場に出張申請窓口、これを設置して、これは県がやっているのですが、これと一体となって進めているということで、市民が交付申請
なお、本市では、令和３年３月から住民票の写しなど交付申請書等への押印を不要とし、同年４月からは市民税等の申告書等への押印を不要とするなど、行政手続における市民の負担を軽減する取組を推進してきておりまして、今回の条例改正はこれらの取組の一環として行うものであります。 詳細については、議案参考資料５ページの資料３―１から７ページの資料３―２までをご参照願います。
また、マイナンバーカード交付申請後受け取りに来られない方には、再度通知するとともに、仕事の都合で平日の日中来庁できない方に対しては、証明書発行延長窓口に合わせて夜間の交付も行っております。さらに、今年６月からは、日曜日にマイナンバーカードを受け取れるよう臨時の交付窓口を開設しております。
次に、説明責任についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金制度第５期から見直した測定方法については、令和２年９月以降に各集落協定等を対象として個別に実施した現地確認及び中間確認において御説明しているところでありますが、今年度からの制度改正等と併せて、７月下旬から実施予定の交付金交付申請の際に来庁される各集落協定等の方々に対し、個別に集落ごとの状況に合わせた内容で詳しく御説明をさせていただく予定としております
次に、赤井小学校講堂の改築工事を令和４年度から２か年で予定をしており、今年度は実施設計業務及び文部科学省及び防衛省への補助金交付申請を進めております。 次に、先日の補正予算でご可決を賜りました大曲小学校校舎の改築事業の基本設計、実施設計を今年度から行い、令和６年度の工事着手を予定しております。いずれの計画も、東松島市学校施設長寿命化計画に基づき、整備を計画しております。
◎民生部市民課長（近江美紀君） 専決となります理由ですけれども、交付金の財源は国庫、全額国庫補助金ということになっておりますが、なお、マイナンバーカードの交付の実績とか、あとはその要する経費の精査を３月までの実績で積算しているために、その補助金交付申請であるとか交付決定通知が、年度末の３月になってしまっているということが状況でございます。
管理体制につきましては、農業法人ということを想定しておりまして、これは復興交付金事業におきまして、農業法人の運営というふうな形で交付申請のほうをしているというふうな状況でございます。本市では、昨年度３月に、市内の農業法人等の連絡協議会設立されておりまして、この連絡協議会のほうにも、各農業法人のほうにこういった事業の内容を説明させていただいております。
罹災証明書と被災証明書の交付申請件数ですが、３月５日現在、罹災証明書が345件、被災証明書が263件でございます。罹災証明書のための被害認定調査件数でございますが、３月５日現在319件の罹災証明書を発行しており、調査進捗率は92.5％となっております。
昨年４月の10次公募までに本市に立地を希望する採択事業者数は延べ21社、このうち工事完了が４社、建設工事中が３社、交付申請準備中が２社、辞退が12社となっており、これまで約100名程度の雇用創出が図られております。辞退については、３社が再応募したほかは、用地確保困難や採択補助率が想定より下回ったことによる事業断念などが主な理由となっております。
今回の交付予定額であります1,500万円程度ということでありますので、その点数自体は推進委員会でまずは書面審査で、点数制での審査でございまして、20件中、今回1,500万円程度ということで交付申請額を積み重ねていって、1,500万円で、そこから対象、対象外ということになっております。
個人情報漏えいのリスクや、政府に資産等を含む個人情報を把握されるのではないかといった不安から、交付申請をためらう人も多いようであります。 そこで伺います。本市におけるマイナンバーカードの交付状況について伺います。あわせて、交付申請を促す取組についてお聞かせ願います。 ◎沼田裕光生活環境部長 それでは、私のほうからマイナンバーカードの交付状況、普及促進に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
◆２４番（山村康治君） といいますと、いわゆるこの584万1,000円は、今、カードの交付申請がされているかどうかには関係なく、事務経費として計上しているということなのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 近江市民課長。
第15款国庫支出金３億4,098万9,000円、１項国庫負担金１目民生費国庫負担金330万8,000円、２項国庫補助金３億3,768万1,000円、１目総務費国庫補助金２億7,722万4,000円、これにつきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でありまして、本日追加でお配りしております議案第６号の参考資料になりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付申請事業についてということを
派遣及び採用した職員に係る人件費のほか、旅費、宿舎等に係る経費の財源は、震災復興特別交付税が充てられておりますが、昨年度分として交付申請した額は31億9,208万7,000円であり、震災復興の総仕上げに向けたラストスパートをかけるため、来年度の職員確保に懸命に取り組んでいるところでございます。
国庫負担金交付要綱では、当該年度に交付申請、翌年度の６月までに実績報告をし、交付額を確定する流れとなっております。平成30年度分では実際に受診した方が申請した受診者数より少ないため、確定額を超える交付金が交付されていることから返還されるものとなっています。 以上です。 ○副議長（氷室勝好君） 富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。
これまで地域住民による地域内公共交通運営委員会で地域の特性やニーズを踏まえ運行計画を検討してきたところ、予約型デマンドタクシーによる週３日、１日４便の運行内容で補助金交付申請が提出されました。古川地域では初の地域内公共交通の導入となりますので、今後も地域住民、交通事業者、行政の三位一体による体制で取り組んでまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。
来年度におきましては、ただいまご説明いたしましたとおり、旧国道４号の配水管につきましてこの交付金を活用して老朽管更新を行っていきたいとは考えておりますが、何分交付申請を行いまして採択を受ければということでございますので、それに向けて努力してまいりたいと考えております。
２月19日に代表者署名の交付申請がございました。そちらのほうに添付されました請求書の要旨を申し上げます。３点ございました。１点目は、新蛇田地区公募型買い取り市営住宅についてであります。請求の要旨は、違法な契約締結で不正な支出であること、仮契約決裁書における文書、公文書は虚偽であること、これらの監査をと。 ２点目は、選挙ポスターの貼付であります。
◎佐藤茂宗副市長 国からの１兆2,000億円という復興交付金については、基本的にいろいろ内訳もありまして、まず復興交付金や災害復旧費補助金、社会資本整備総合交付金などの国・県の支出金のほか、総務省も担当しています震災復興特別交付税や地方債、震災復興基金、そういったものを含んだ額として１兆2,000億円というのが言われているわけでございますけれども、これらについてはそれぞれ計画や補助金の交付申請の段階